世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
このバックアップセンターですが、二十四時間体制で、障害当事者や家族等からの緊急時の相談に応じまして、短期入所施設の利用やヘルパーの派遣などのコーディネートを行ってまいります。登録者数ですが、一月二十六日時点、募集開始から五か月を経過しまして百八人に御登録いただいております。開始から一か月の時点で十五人でしたので、こういった形で増えているというような状況が分かります。
このバックアップセンターですが、二十四時間体制で、障害当事者や家族等からの緊急時の相談に応じまして、短期入所施設の利用やヘルパーの派遣などのコーディネートを行ってまいります。登録者数ですが、一月二十六日時点、募集開始から五か月を経過しまして百八人に御登録いただいております。開始から一か月の時点で十五人でしたので、こういった形で増えているというような状況が分かります。
策定につきましては、右上二ページの協議会委員名簿のとおり、学識経験者、障害当事者、施設管理者、国や東京都、庁内関係所管など四十七名で構成される法に基づく協議会で検討を進めているものでございます。 右上一ページにお戻りください。３のこれまでの経過は、記載のとおりでございます。この間、四回の協議会と、まち歩きワークショップを実施してございます。
令和六年度からの次期せたがやノーマライゼーションプランの策定に向けては、先般御議決いただいた条例を基礎とし、インクルーシブな地域共生社会の構築を目指し、障害理解の促進と差別解消、地域づくりと活動の場の拡大、情報コミュニケーションの推進を主な柱として、障害当事者や御家族の御意見をいただきながら具体的な取組を検討してまいります。 次に、福祉手当を含めた精神障害者施策の改善についてです。
国連障害者権利委員会は、十八人中十七人の障害当事者で構成されており、中には知的障害者も委員として職責を果たしています。 国連の勧告を受け止めるとするならば、世田谷区の当事者参加をいかに発展させるのかが問われると考えます。区の見解をお聞きします。 障害者の地域における自立生活では、災害時の対応も重要な視点です。
障害当事者や障害者団体など、様々に御意見をいただきながら、この条例について検討をしてまいります。 (1)検討ワーキンググループですけれども、構成案にあるとおりの皆様に御参加、協力いただきまして、条例の内容等について検討を進めてまいります。 その次に、ワークショップの開催です。区民の手話言語に対する理解を醸成するとともに、条例に対する意見を募ってまいります。
また、地域住民の暮らしを支える民生委員へのさらなる支援をはじめ、中高生の居場所として機能の充実が望まれる児童館の体制整備や、障害当事者が自身の経験を生かして活動するピアサポート事業の一層の拡充など、多様な区民の暮らしに寄り添う福祉施策の推進に期待が寄せられました。
医療モデルでの評価は、障害当事者間にも分断を招きかねず、手当や社会参加の妨げにもつながります。 先日、他会派からもありましたが、生活者ネットワークからは、精神障害者手帳二級の方も心身障害者福祉手当の対象にすべきだと、昨年も予算要望で取り上げておりました。先日、苦情審査会に申立てもあり、一日も早くという当事者の声も伺っています。
都市デザイン課では、毎年、障害当事者や高齢者などの様々な方が参加するワークショップを開催し、多くの人が町を快適に利用するための工夫や配慮について、自分自身の日常の暮らしに取り入れ実践していくことについて、参加者の皆様がどのような気持ちとなり、どのような気づきや配慮が必要とされてくるかを考える機会を設け、外見からでは分からない様々な人のニーズについて、区の冊子「世田谷ＵＤスタイル」にまとめて発行しております
今後、区の助成制度を使って購入したスロープを店舗などがシェアする仕組みづくりや障害当事者の意見を取り入れる町歩きなど、心のバリアフリーにつなげる施策を検討してまいります。 ◆岡本のぶ子 委員 先日伺ったカフェでも、やはりそういう、もしスロープの助成が復活されるなら使いたいというお声もありました。
『ユニバーサルデザインのまちづくり』、『パラスポーツの推進』及び『心のバリアフリー』を柱とする施策を具体化するとともに、障害当事者の声を反映した情報コミュニケーションの保障に取り組むことを求め、賛成する」、世田谷立憲民主党より「今月、障害者権利条約に関する国連勧告がなされ、障害者の権利をめぐる日本の政策には数多くの課題があり、日本社会の変革が不可欠なことを突きつけられた。
新たな条例制定を契機として、国連障害者権利条約による勧告と、私たちのことを私たち抜きに決めないで、この大変有名になった障害者権利条約を議論してきた国連での障害当事者の合い言葉を十分踏まえて、インクルーシブ教育や地域共生社会実現に、勧告の趣旨を捉えながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 次に、国葬、また旧統一教会についての区長の考えということでございます。
また、障害当事者や家族にとって、家族の急病等の緊急事態に当たって、速やかな相談及び対応ができる地域の体制づくりが課題です。十月から、障害者と家族の緊急時のコーディネートを行う二十四時間体制の緊急時バックアップセンターの試行を北沢地域において開始し、障害者の地域生活支援機能の強化と障害者と家族の安全安心の向上を図ってまいります。 次に、総合教育会議についてです。
項目の一つとして、重要なこととして書いていただくのはいいですけれども、実際にブラッシュアップが様々な面で必要ですし、それは障害当事者に対しても、やっぱりきめ細やかにやっていただかなければいけないはずなのに、検討の見直しの対象として項目出しだけ、項目だけここに三つのうちの一つに挙げておきながら、意見集約、意見の伺い、フィードバック、何もここに反映されていないというのはどういうことなんでしょうか、お伺いしたいと
障害者の地域生活の支援や意思疎通手段等の保障を行い、障害に対する理解の促進や障害を理由とする差別の解消を進め、地域共生社会を実現するために必要な施策展開の基礎となる条例の制定に向け、障害当事者などから御意見をいただきました。また、シンポジウムの実施、パブリックコメントの募集を行い、条例内容について検討を重ねてまいりました。
相談内容ですが、窓口で手続中の障害当事者の電動車椅子が他の利用者の通行の妨げになっていたと、こういう状況で、窓口の後方にいた職員が、対応中の職員に、その車椅子の移動を促したところ、当事者の方から自分を無視して動かすのは不当だと、障害者差別に当たるというふうに言われたと。
区では、障害当事者や家族、関係者からの障害者差別に関する相談に対応するため、専門調査員を二名配置し、不当な差別的取扱いの確認や合理的配慮の確保に向けた聞き取り調査、差別解消のための調整等を行っております。お話しの的確という部分については、障害当事者や家族が安心して相談していただき、区が当事者に寄り添った相談支援を提供することが分かる表現となるよう、他事例も参考に検討してまいります。
こうした状況を踏まえ、障害当事者や家族、関係機関などから御意見を伺い、区として障害理解の促進や障害者差別の解消、目指すべき地域共生社会に向けたスタンスを定めた（仮称）世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例（素案）を取りまとめました。区民、議会の皆様からの意見を聞きながら、条例案の策定を進めていきます。
一人一人の障害の状況や年齢に応じまして、ニーズに合った支援を必要なときに受けることができるよう、地域における生活支援の充実を図り、障害当事者の日常生活や社会生活を支援するとともに、障害当事者を支える家族の気持ちにも寄り添った相談支援に取り組んでまいります。
助成事業に合わせて、障害当事者や団体関係者が商店街や店内を実際に歩き、気づいた点を取り入れることで、誰もが利用しやすい商店づくりにつなげる取組を行ってございます。 御協力いただいた商店からは、ちょっとした工夫や気配りを常に心がけるようになったことや、障害当事者からは、商品の陳列や表示の仕方を工夫することにより買物がしやすくなったことなどの御感想をいただいております。
障害当事者への対応を家族に任せないために、グループホームの一室を活用したレスパイト機能の整備等を例示しているというような状況でございます。 家族の中のきょうだいへの視点につきましては、医療的ケア児等の支援施策において、ふるさと納税を活用した事業に取り入れてはいるものの精神障害者の支援策においては具体的な記載がないという状況です。